鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第２号） 本文
◯雲坂 衛議員 これは市長だけに言うことではなくて、各議員、議員立法の提案も、法も提出されておりますので、野党・与党関係なく、こういったものは注視していただいて、しっかりと進めていくべきだなと考えております。ぜひ一緒になってこの地域をよくしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯雲坂 衛議員 これは市長だけに言うことではなくて、各議員、議員立法の提案も、法も提出されておりますので、野党・与党関係なく、こういったものは注視していただいて、しっかりと進めていくべきだなと考えております。ぜひ一緒になってこの地域をよくしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
令和元年６月19日に、議員立法による動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法、単に動物愛護法とも言われますが、これが改正され、段階的に施行されています。この法改正は、悪質な動物虐待を防ぎ、貴い命を守るために、公明党も厳罰化を粘り強く主張し、やってまいりました。昨年６月からは、出生後８週、つまり56日たっていない犬や猫の販売が原則禁止されることになりました。
今回の法改正は、被害防止対策をより一層効果的に推進するため、鳥獣捕獲等の強化や鳥獣の適正な処理、有効利用、人材育成の充実強化を図るため、議員立法により今年の６月に成立したものであります。
その代表例が、平成13年、文化芸術を振興する初の根拠法として、公明党が中心となって議員立法で制定された文化芸術振興基本法です。この法律により、文化庁の予算は平成15年度に初めて1,000億円を超え、その後も増額、令和２年度は過去最高の1,167億円が計上されました。
過疎地域の要件について全国より要望や提言が行われて、自民党の特別委員会において議論がなされ、超党派の議員立法ということで国会へ提出されて成立しておるというところでございます。 この従前と今回ので何が違うかといいますと、従前は地方圏からの人口流出のピークに着目して昭和３５年を基準年にして、ずっとつくられてきたというところがございます。
それから、鳥獣被害対策についてでありますけれども、昨日閉会いたしました国会で議員立法で提出されていた、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特例措置に関する法律の改正案が、昨日可決成立をいたしました。この改正で、猟銃所持許可更新時の技能講習を免除する特例が５年４か月延長になります。また、広域的な捕獲の推進に向けて都道府県の役割を強化する内容などが含まれておるところであります。
簡単に言えば、制度的には、派遣というか、労働力不足が懸念されている事業者がそれぞれ出資をし合って事業協同組合というものをつくって、それを県の認可を得るということで、そうしますと市町村なり国を通じて財政支援が得られるということでございまして、これは私のほうが法律が施行のときに説明会に出ておりますけども、国会で、議員立法で成立した人件費も補助金を充当できるというふうな非常に有利な制度だというようなことは
この法律は、公明党を含めた超党派で１０年以上の歳月をかけ、議員立法として全会派賛成の下、成立しました。 これは、やりがいが感じられる仕事を自らつくり、主体的に働くことを後押しする仕組みで、介護や障がい福祉、子育て支援、まちづくりといった地域の需要にかなう事業が生まれ、多様な雇用機会の創出につながる効果が期待されています。
○町長（森安 保君） もう結論はこれ出てますので、衆議院通過ですので次は参議院での審議によって立法されるということですので、特に議員立法ということでしたので与野党一緒に提案してますのでね、成立に向かってくれるだろうと思います。 どう取り組んできたかというか、成果を得るべく国会議員などへの様々な要請やってきました。
これも議員立法でつくられている法律でありますので、議員の中での今、調整がなされているという現状であります。今回の新しい特別措置法案が通れば、旧関金地区全域が過疎地域として指定される見込みとなっておりますので、もしそうなれば、市としては取り急いで作業を開始をして、過疎計画をできれば９月議会あたりに提案をしていきたいと考えているところであります。
この法案は、小・中学生などが農山漁村に１週間程度滞在する体験教育をするもので、2019年６月に自公をはじめ５会派が共同で議員立法として提出し、現在、文部科学委員会で継続審査されているようです。2020年度予算案では、体験活動の受入れ地域は農水省や総務省、環境省の事業を利用できるとし、農水省では新たに農泊の農家民泊への転換を支援するとしています。
また、国会でも議員立法として認知症基本法案ということの審議に入るんでしょうか、そういった動きもあるようです。これは認知症を国としても、あるいは国会としても重要な課題として考えているあかしだと思うんですけれども、このことについて何か情報お持ちでしたら、簡単で結構ですんで、説明願えないでしょうか。
12月６日に議員立法として公布し、２年以内の施行となります。これらの事業も含めてＳＯＳを出している方の把握をする仕組みづくりや支援事業を住民に広く周知徹底し、利用できるよう支援していくことが大切ではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（足立義明君） 町長。
みをどう考えるかというと、これはさらに新しいものをつくっていくよりも、今のものをじゃあどう続けたいのかという判断をしないと、これはまさに制度プラス財源の話ですのでね、そういったところにより現実的なアプローチをしていくというのが大事で、これについて、全国町村会などでも要望を上げますし、大事な制度だから守りましょうと、それは、農業のこの部分はもちろん大事だけど、もうちょっと広げる、例えば過疎地域なんかも議員立法
議員立法である動物愛護法の改正に当たっては公明党も大きくかかわってきたところであります。動物愛護法は人と動物の共生する社会の実現を目的としていますが、昨年４月、中核市へと移行し保健所設置市となった鳥取市では、動物愛護についてどのように推進していこうとされているのか、お伺いします。
そのような中、国では本年６月に議員立法で学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、学校教育の情報化が法律で義務づけられました。国と地方公共団体等には推進計画の策定が義務づけられ、学校教育の情報化のおくれは自治体、教育委員会、学校の責任となりました。
また、それから市民後見人についてもまだまだ活躍してくださる方が少数であるという現状ということでございまして、こういった現状等に対しましては、やはりこの問題をこれからは社会問題として捉えて、行政としても対策を講じていくべきであると、こういったところを次伺っていきたいと思いますけれども、国におきましては、平成２８年５月、これは議員立法でございますけれども、成年後見制度利用促進法が施行されております。
東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」、いわゆる「義援金差押禁止法」とは、被災者の生 活再建を支援するため、義援金の交付を受ける権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることや 義援金として交付された金銭を差し押さえることを禁止した法律であり、2011年の東日本大震災の際、被災者が 住宅ローンなどの債務や借金返済を抱えていても、義援金が震災の被災者の手元に残るようにするため議員立法
１点、この法律について、議員立法だったように思っていますけども、ごめんなさい、三つの法律、これの運用について、国からの通達等はあるのかどうか、このことを教育長にお尋ねしたいと思います。 ○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君） 通達という形。 ○３ 番（小倉一博君） 教育現場に対する取り扱いですね。